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このことをきっかけとして米中間の「友邦国確保」競争が本格化するものとみられる中、韓国による「綱渡り外交政策」が試されることになったという見方が出ている。
7日(現地時間)米CBS放送によると、バイデン大統領は去る5日 このメディアとのインタビューで習主席に対して「彼に民主主義的な面は全くない」と語った。つづけて「習主席に『米中両国が衝突する必要はない』と伝えてきた」とし「しかし 我々には極度の競争が待っているだろう」と推測した。
バイデン大統領は就任後 中国に対して「民主的価値が最も深刻な競争国だ」と表現したことはあるが、習主席を直接言及し 民主主義を指摘したのは今回が初めてである。
バイデン大統領は就任前から中国に対する強硬な発言をためらわなかった。昨年2月 米民主党大統領候補討論会では、習主席を「ならず者」と呼んでいた。
米国では ドナルド・トランプ前政権時も、中国の体制を問題視してきた。しかし 当時は単純に中国を攻撃するためのものであったが、バイデン政権では その“質”が違うとみられる。これは バイデン大統領が元々 “自由民主主義と人権”を対外政策基調に定めているため、中国と容易に妥協する可能性が非常に低いということである。
米国は反中戦線である「クアッド(Quad・日米豪印の“4か国安保対話”)」参加国を中心に、対外政策の新たな版図構築に突入したようである。このような中 米国は韓国の“戦略的価値を、「自由で開かれたインド・太平洋」ではなく「東北アジア地域だけ」に限定しているという見方が出ている。今後 米中間の覇権競争が激化する場合、対中政策決定において非クアッド国家である韓国が疎外され、米国の積極的な”カバー“が減るという見方も出ている。
また 米中間で「戦略的あいまい性」をとってきた韓国による外交政策の“修正”が急がれているという見方も出ている。これ以上 「綱渡り外交」ではなく、民主主義の価値と同盟強化という原則の下での先制的な対応が必要だということである。
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