「加湿器殺菌剤関連の賄賂」公務員が有罪…環境省に謝罪を指示=韓国

加湿器殺菌剤の製造・販売チェーンである愛敬産業から賄賂を受けて内部情報を提供した疑いで裁判となっていた環境部（環境省に相当）職員の最高裁判決について、社会的惨事特別調査委員会（社惨委）が環境省の謝罪を求めた。

社惨委側は4日、立場表明分を発表し「環境部は被害者と国民に謝罪し、被害者の救済と支援に万全を期す一方で、社惨委の調査に積極的に協力すべきである」と述べた。
委員会は「率先した被害者を保護する環境省職員が加害企業から賄賂を受けた衝撃的な事件について環境省が未だ正式に謝罪表明をしていないのは残念」とし「今からでも謝罪し、被害者の傷を癒さなければならない」と付け加えた。

続いて「環境部の加湿器殺菌剤惨事対応の過程で明らかになった問題点は、1つや2つではない。社惨委はこれまで環境部と保健福祉部（厚生労働省に相当）に対する真相究明と被害支援の実態調査を踏まえ制度の改善勧告などいくつかの成果を収めたが、加湿器殺菌剤惨事の真相究明と被害支援などを解決するには至っていないのが現実」と強調した。加えて「環境部は昨年12月社惨委法改正当時、真相究明が終わり、被害支援がある程度なされたので、社惨委加湿器殺菌剤関連業務を中断すべきだという意見を国会に提出した」と批判した。

また社惨委側は、環境部が調査権限縮小を先頭したのは惨事に対し責任のある政府機関の行動とはとても思えないと主張した。

一方、最高裁3部（主審イ・ドンウォン最高裁判事）はこの日、收賂後不正処事罪などで起訴されたチェ氏に懲役10か月と罰金300万ウォンを宣告した原審を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。
チェ氏が不正行為後に受け取った賄賂も收賂後不正処事罪に含めて処罰することができると判断したためだ。
チェ氏さんは2017年4月から2018年10月にかけて賄賂を受け、2018年3月〜2019年1月に環境部の内部文書と主要関係者の動向を愛敬の担当者に渡した容疑で起訴された。