国連人権代表「北朝鮮の人権問題、国際裁判を通じて扱うべき」

国連人権最高代表事務所（OHCHR）が、北朝鮮住民の人権侵害問題を国際司法システムに付託することを勧告した。

　3日、米国の声（VOA）によると、OHCHRは来る22日に招集される国連人権理事会で北朝鮮の人権問題が主要議題として扱われる予定だという。

　これと関連してOHCHRは先月30日に発表した「北朝鮮の責任を促進する」と題した定例報告書でも拘禁・拷問・強制労働など北朝鮮の人権侵害状況を列挙し「それに対する責任究明は、朝鮮半島の持続的な平和・安定を成し遂げるのに必要なこと」と強調した。

　OHCHRは具体的に△国連安全保障理事会が北朝鮮内の人権状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託するか、△北朝鮮人権問題を専担する特別国際裁判所を設置する必要があるという立場だ。

　OHCHRはまた、北朝鮮の人権問題に対する国際裁判が行われるまでは、脱北者などを相手に関連調査が引き続き進められるべきだと促している。

　これに関してOHCHRは「北朝鮮の人権侵害状況に対する責任を問う声が相次いでいるにもかかわらず、朝鮮半島の他の政治的優先事項のため国際社会の責任究明の動きが減った」と指摘した。

　OHCHRは「脱北者らとの面談結果、北朝鮮が一般収容所でも反人道的犯罪を行っているという根拠がある」とし「被害者とその家族が居住する国家の国内司法機関も北朝鮮の反人道的犯罪に責任を問う役割をすることができる」と明らかにした。