IAEA前事務次長「北朝鮮原発、南北の独自的な議論で建設はできない」

国際原子力機関（IAEA）出身の高位著名人は2日、産業通商資源部が北朝鮮地域に原子力発電所の建設を推進する報告書を作成したことと関連し、「南北が独自的に議論し原発を建設することはできない」と明らかにした。

IAEA事務次長を務めたハイノネン米スチムソンセンター特別研究員はこの日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、「原発は現場調査と建設許可などの技術的な側面が非常に多く、原子炉の図案を持っている韓国が原発を建設するといっても、多くの部品を海外から調達したり海外ライセンス契約を締結しなければならない。また米国など該当国家の許可が必要だ」と述べた。

また、費用問題に言及し「（北朝鮮に）原発を建設するといっても、北朝鮮内の電力供給に必要な電力網の構築に莫大な費用が追加される」とし、「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）がそうした計画を持っていた20～30年前の金額でも5億ドル（約524億円）に達するため、今ははるかに大きな費用がかかるだろう」と話した。

産業部の報告書に非武装地帯（DMZ）に原発を建設するシナリオがあったことについて、「原子炉の稼働には冷却水が必要なため、場所はトンヘ（東海）やソヘ（西海）近隣でなければならない」とした上で、ロシアが1980年代に北朝鮮に軽水炉を建設しようと北朝鮮の現場調査を行った当時、クムホ（琴湖）地区が適当だと結論を下したと説明した。

また、「今回の原発建設計画がただ協議の机上に乗せるための誰かの考えに過ぎないものなのか、それともすでに準備作業を終えた試みなのか、それならばどんな準備作業を行ったのかについての疑問が生じる」とし、「原発建設は一部の政府官吏が独自的に推進することはできず、計画を可能にするには初めから適切な基盤施設を構築しなければならない」と付け加えた。