イスラエル、パレスチナにワクチン供給発表…国際社会の圧迫の中

イスラエルは先月31日（現地時間）パレスチナの医療スタッフが接種するワクチン5000回分を支援すると発表した。国際社会の圧力によるものとみられる。

AFP通信によると、イスラエル国防部の報道官は、「イスラエルが確保したワクチンの中で5000回分を、パレスチナ医療スタッフに送る」と述べた。イスラエルはファイザーとモドナのワクチンを確保した状態だが、この中でどのワクチンを支援するかについては答えなかった。

イスラエルは自国民に対して積極的なワクチン接種を行っている。人口900万人のうち300万人がファイザーワクチンの1回目の接種を終えている。人口比接種率では世界最速である。

しかし、イスラエルの占領地であり、紛争地域である西岸パレスチナ人たちには、ワクチンの供給をしていない。これについて最近、国連（UN）と人権団体などは、イスラエルが西岸地区とガザ地区の480万のパレスチナ人のワクチン接種を支援すべきだと声を上げている。占領国としての義務という趣旨だ。

国連中東特使は先週、「イスラエルがパレスチナのワクチン接種を支援しなければならない」とし「国際法に基づく義務だ」と述べた。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）も「同じ西岸地区においてイスラエル人だけがワクチンを受けて、パレスチナのみを除外するのは不当だ」と批判してきた。

国際統計サイトであるワールドオーメートルによると、人口522万人のパレスチナの累積感染者数は15万8962人、累積死亡者数は1833人である。あるパレスチナ自治政府（PA）の関係者は、AFPとのインタビューで、イスラエルの今回の決定について「象徴的措置に過ぎず、役に立たない」と述べた。