バイデン米政権により、「6か国協議」が復活するのではないかという見方が出ている(画像提供:wowkorea)
バイデン米政権により、「6か国協議」が復活するのではないかという見方が出ている(画像提供:wowkorea)
ジョー・バイデン米政権が対北政策の全面的な再検討の意思を明らかにした中、「6か国協議」が復活するのではないかと注目されている。多国間主義を重視するバイデン大統領が、米・日・韓・中・露と北朝鮮が参加する“協議の場”を通じて、北核問題の解決を試みる可能性があるのではということである。

次期米国連大使として指名されているトーマス・グリーンフィールド氏は、去る27日(現地時間)米上院外交委員会で 北朝鮮の非核化問題について「韓国と日本だけでなく、中国・ロシアとも再び協力すべきだ」と語った。

このような発言は、国連大使としての特性上 対北制裁の履行において「消極的」だという指摘を受けてきた中国とロシアの積極的な参加を強調するためのものだとみることもできる。しかし最近 米国の情報当局者が6か国協議の再開の必要性を言及した中で出された発言であるだけに、注目すべきものだと指摘されている。

VOAによると、米国家情報局(DNI)傘下にある国家情報委員会のシドニー・サイラー北朝鮮担当官は、去る22日 米戦略国際問題研究所(CSIS)が開催したオンライン討論会で「6か国協議のような多国間方式が、北朝鮮問題の解決法となり得る」と主張している。

しかし 韓国の外交安保専門家たちは、バイデン政権で6か国協議が再開される可能性は低いとみている。特に バイデン号が、中国とロシアに対するけん制を強化している点に注目しての見解でもある。

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