韓国首相・与党「タバコ8000ウォン」への大反対に「値上げはない」と撤回

韓国の共に民主党とチョン・セギュン首相のタバコの値上げ及び酒類についての健康増進負担金の議論に、市民の反応が悪化し、撤回に乗り出した。4月のソウル市長・釜山市長の補欠選挙を控えた状況下で、素早く動いたという分析が出ている。

首相室によると、チョン・セギュン首相は前日（28日）、「政府がタバコを8000ウォンに引き上げ、酒類についても健康増進負担金を課すという案を推進するという報道が事実でないのに、一部で議論となっている」とし、保健福祉部に公式立場を明確にするように指示した。

ホン・イクピョ政策委議長も前日国会で開かれたポストコロナ不平等解消タスクフォース（TF）第2回会議で、「タバコ、お酒関連の健康増進負担金を引き上げ推進を計画するという報道があったが、これは全く事実ではない」と述べた。

保健福祉部が27日、「第5回国民健康増進総合計画」を発表した後、タバコ値上げの報道が続き、政府を非難する世論が激しくなったため、民主党と政府が対応に乗り出したのである。

福祉部は、国民健康増進総合計画を発表し、その中にはタバコの健康増進負担金をOECD平均レベル（7ドル）に引き上げる計画も含まれていた。また、酒類の消費減少誘導のための健康増進負担金を課すなどの価格政策を検討するとも発表した。

しかしコロナ渦で、ただでさえ経済的に困難な状況で、政府が市民にさらに税金を課すというのかと批判が起こった。

首相と与党がタバコの値上げはしないと明らかにしたため、これ以上議論は広がらないものとみられる。