韓国、日本製ステンレス棒鋼関税でWTOに上訴

韓国政府が日本製ステンレス棒鋼関税に対する世界貿易機関（WTO）の一審判定を不服として上訴した。

　WTO紛争解決機関（DSB）のダシオ・カスティーヨ議長は25日（現地時間）に主宰した会議で韓国が日本製ステンレス棒鋼に対する貿易紛争と関連し上訴したと明らかにした。

　昨年11月にWTOの紛争解決手続きで一審の役割を果たすパネルは、日本製ステンレス棒鋼に対する韓国の反ダンピング措置について、「一部の分析方法はWTO反ダンピング協定に反する」という趣旨の報告書を回覧した。実体的な争点5項目のうち3項目については日本側の主張を認めた。

　韓国は日本製、インド製、スペイン製のステンレス棒鋼について2004年以降、反ダンピング関税を課している。これに対して、日本はこのような措置がWTO協定に反するという趣旨で2018年にWTOに提訴し、韓国政府はパネル判断が出た直後、法理的な誤りがあるとして上訴する考えを明らかにしていた。

　ただし、WTOで最終審の役割を果たす上級委員会の機能が判事役となる上訴委員が補充できておらず、現在停止状態となっているため、判断が示されるまで長い時間を要するものとみられる。WTOで最終判断が下されるまでは日本製ステンレス棒鋼に対する既存の反ダンピング関税は維持される。