輪郭が露わとなってきたバイデンの「対北戦略」…「非核化維持・国際協力強化」

米国は同盟国と共に 新たな対北戦略を立てるという立場を明らかにした中、日米の国防トップが初の電話協議で、北朝鮮の「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）」への共感を形成するなど、対北戦略の輪郭が露わとなってきている。

去る22日（現地時間）米ホワイトハウスの報道官は会見を通じて「米国は依然として対北抑制に重大な関心をもっており、米国人と同盟国を安全に守る新たな戦略を採択する」と明らかにした。

これは ジョー・バイデン米政権の発足以降 初めてホワイトハウスが北朝鮮問題について公式に言及したもので、北核問題で「新たな戦略」を立てるとし、前政権とは異なる対北アプローチ法を練ることを示唆している。

特に「新たな戦略」は、国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏が去る19日 上院外交委員会の聴聞会で、対北政策に対する「全面的な再検討」を示唆したこととも相通じているという見方が出ている。

日米両国は、CVIDを推進することで意見を一致させながらも、制裁下での基本的な対北圧力基調を改めて確認した。また両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断する目的で 北朝鮮の船舶が海上で他の船舶に貨物を移す“瀬取り”を防ぐことでも協力することで一致するなど、全体的な電話協議において韓国との差がみられた。

このようなことから一部では、米国の対北戦略に「日本」が新たに登場したとみられている。これにより 新たな対北戦略は、“米韓間”ではなく“日米韓”の三角協力体制となる可能性が提起されている。

実際 バイデン政権の外交ラインの主要当局者たちは、対北政策で「日本」を提起し続けている。先のブリンケン氏の他にも ジェイク・サリバン米国家安保補佐官と北村滋 国家安全保障局長は21日、日米同盟の重要性と北朝鮮問題について話し合っている。