慰安婦被害者に賠償命じる韓国地裁判決が確定　日本政府が控訴せず

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を命じた今月８日の判決が、２３日午前０時に確定した。

　民事訴訟法によると、一審の判決を不服とする場合は判決文の送達を受けた日から２週間以内に控訴することになっているが、裁判所によると、日本政府は期限のこの日午前０時までに控訴状を提出せず、一審判決が確定した。

　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、控訴しない方針を明らかにしていた。

　ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう日本政府に命じた。この件は日本による国レベルの反人道的犯罪であり、韓国の裁判所に裁判権があるとして、主権免除を適用しなかった。

　判決は確定したものの、被害者が賠償金を受け取ることができるかは不透明だ。日本政府が賠償に応じない場合、被害者側が日本政府の資産を指定し、差し押さえや現金化などの手続きを裁判所に申請しなければならない。