バイデン米大統領は、「同盟国との関係強化」を米国の新たな外交政策の方向として提示した(画像提供:wowkorea)
バイデン米大統領は、「同盟国との関係強化」を米国の新たな外交政策の方向として提示した(画像提供:wowkorea)
ジョー・バイデン米国大統領は就任の辞を通して「同盟関係強化」の意志を公にしたことで、北朝鮮の対南(対韓国)態度にも変化が起きるかもしれない。

バイデン大統領は20日(現地時間)、第46代大統領就任の辞で、前任のドナルド・トランプ大統領の「アメリカ優先主義」ではなく、「同盟国との関係強化」を米国の新たな外交政策の方向として提示した。

これは 対北問題においても、米国は今後 北朝鮮を直接 相手にするより、同盟国との協議を重視しながら対話を進めるという意味として解釈される。

このことで 北朝鮮に関する韓国政府の役割の範囲が一層 拡大されるのではという期待感が、韓国内で既に出ている。バイデン政権が対北政策の再検討と新戦略を立てる過程において、韓国政府との密接な協議が予想される。

このような米国の対外政策の変化は、北朝鮮にとっても対外戦略を修正しなければならない要因になる可能性がある。核問題は 韓国を除き米国と交渉するという既存の「通米封南」戦略が、事実上難しくなったようだということである。

今回の就任の辞で バイデン大統領が北朝鮮に関する言及を全くしなかったという点も、北朝鮮を不安にさせる要因である。それほどバイデン政権にとって対北問題は、優先順位に入っていないということが明確となったものと理解することができる。

米国と直接 相手をすることが難しくなったことで、北朝鮮も「先南後米(韓国との関係を先に改善させ米国と交渉)」へと戦略を修正し、韓国政府との関係改善に乗り出すという見方も出ている。韓国との対話を通じた対北制裁緩和と米韓合同演習の中止の試みに乗り出す可能性があるということである。

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