韓国与党院内代表「旧正月の連休、コロナ最後の峠」…「被害支援金の執行、完了せねば」

韓国与党“共に民主党”のキム・テニョン（金太年）院内代表は今日（20日）「ワクチン接種が本格化する前に、旧正月の名節の防疫対策が万全を期すよう、防疫当局に改めて求める」と語った。

キム院内代表はこの日の午前 国会で開かれた、旧正月 民生安定対策“高位 与党・政府・大統領府”協議での冒頭発言を通じて「全国の大移動が予想される旧正月の連休が、3次大流行安定化の最後の峠となるだろう」と語った。

キム院内代表は、旧正月連休の民生対策について「不足ではあるが、旧正月の名節を迎えるにあたって、自営業者・小規模事業者にとって緊急被害支援金は生命線のようなものだ」とし「全ての行政力を総動員して、まだ支給を受けていない死角地帯を見つけ、執行を完了してほしい」と政府に求めた。

また「最近 寒波による農作物の作柄の不振と鳥インフルエンザの拡散により、農畜産物の物価が上がっている。旧正月の物価安定のための格別な対応を政府に求める」とし「新型コロナウイルス感染症の長期化と季節的要因により、雇用寒波が深刻だ。雇用条件の改善のための公共雇用の創出など、既存の雇用支援政策を大幅に拡大し、特段の対策を立ててほしい」と語った。

キム院内代表は「旧正月により、宅配の物量が大幅に増加することに伴う宅配労働者の過労も防がなければならない」とし「22日前までに予め送れば、宅配の物量を分散させることができるとされている」として、宅配労働者の過労を防ぐための“遅れても大丈夫”キャンペーンへの参加を求めた。