疾病管理庁、自治体にコロナ予防接種対応推進団の構成を要請＝韓国

行政安全部は18日午後、チョン・ヘチョル長官が就任後初めて、関係省庁と17市道副団体長が参加する2021年第1回中央・地方政策協議会を開催すると発表した。

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会議は非対面のオンライン会議で行われ、△自治体の臨時予防接種の準備案内、△行政安全部の重点推進事項、△一般タクシー運転手への緊急雇用安定支援（3次災害支援金）事業について論議する。

疾病管理庁は、国民の100%を超えるワクチン量（約5600万人分）が確保されたことにより、迅速かつ安全なワクチン接種のため、自治体別にコロナ予防接種対応推進団の構成などを要請する計画だ。

また、今月末までに疾病管理庁の指針に基づき、自治体別に臨時予防接種計画を立て、接種人員と接種場所など、接種実施のための諸事項を徹底的に準備するよう要請する方針だ。

行政安全部は、コロナ防疫やワクチン接種の準備を徹底し、災害予防などの先制的災難安全管理を訴える予定だ。

さらに、地域愛商品券や地域雇用事業の迅速執行、地域均衡ニューディール推進を督励する一方、自治警察制が現場に定着できるよう協力を求める予定だ。

雇用労働部は、コロナ拡散期間中に乗客が減少して所得が減った法人タクシー運転手8万人に対して、1人当たりの所得安全資金50万ウォン（約4万6千円）を支援する案と関連して、自治体の積極的な参加を求める計画だ。

チョン行政安全部長官は「ワクチン接種が順調かつ安定的に行われるよう配送・保管・接種・事後管理など、全過程にわたり疾病管理庁などの関係省庁と自治体が緊密に協力し徹底して準備しなければならない」と強調する予定だ。