慰安婦訴訟…日本外相「到底考えられない異常な事態」＝韓国報道

日本政府が韓国裁判所の日本慰安婦賠償判決と関連して「到底考えられない異常な事態だ」と強く反発した。 

日本の茂木敏充外相は15日の記者会見で、「韓国政府に適切な対応を取りながら、最も効果的な措置を検討する」と述べたと、NHKが報じた。

茂木外相は今回の判決について「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態が発生し、極めて遺憾だ」という立場を明らかにした。 

続いて「国際法に違反しているのは韓国であるため、韓国側で適切な措置を早急に取ることが重要である」と主張した。 

また「すべての選択肢を念頭に置いて確実に対応していく。韓国と外交上の意見交換も継続する中で、どのような措置が最も有効であるか決定する」と付け加えた。 

これに先立ち、韓国ソウル中央地裁民事34部（裁判長キム・ジョンゴン）は8日、故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、「日本は、ペさんら12人に1人当り1億ウォン（約940万円）ずつ賠償せよ」と判決した。

日本政府とマスコミは、国際法上確立された主権免除の原則に反するという立場である。主権免除は国際民事訴訟で国家は同意しない場合、外国裁判で被告として裁判を受けることができないという原則である。 

しかし、ソウル中央地裁は主権免除が不変の価値ではないとして、「反人権的行為に主権免除を適用すると、裁判請求権が剥奪され被害者が救済を受けることができない」と判断した。 

NHKによると、日本の自民党は△国際司法裁判所（ICJ）への提訴△相星孝一新人駐韓国大使の赴任保留△日本にいる韓国政府資産の凍結と金融制裁などの措置を検討していると伝えられた。