茂木外相「韓国の“慰安婦判決”、国際法にのっとって対応」＝韓国報道

日本政府は、最近の韓国裁判所による元慰安婦への被害賠償判決に関して、「国際法にのっとって対応する」という立場を示した。

産経新聞によると、中南米とアフリカを歴訪中の茂木敏充外相は訪問先のケニアで13日（現地時間）、オンライン形式の記者会見を通じて「韓国地裁の判決を訪問各国との会談で提起した」とし「『国際法にのっとった対応が重要だ』という認識を共有した」と明らかにした。

韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審で「日本政府は1人あたり1億ウォン（約946万円）の賠償金を支給せよ」という判決を下した。

茂木外相は去る4日から、メキシコ・ウルグアイ・アルゼンチン・パラグアイ・ブラジル・セネガル・ケニアなど、中南米およびアフリカ7か国を歴訪している。

産経新聞は「茂木外相がブラジル・セネガル・ケニアの外相らと会談した際、この問題を提起した」とし「判決の不当性を広く国際社会に訴える狙いがある」と説明した。

しかし どの国でも、両者間の外相会談で“第3国の裁判結果”を議題として扱ったり、そのような話合いをしたという事実を公開することは、決して一般的なことではない。

しかも 茂木外相は、すでに去る9日に行われたカン・ギョンファ（康京和）韓国外相との電話会談で、ソウル地裁の今回の判決について「遺憾」を伝え、その対応を要求している。

茂木外相のこのような行動は、最近 日本内で「外交当局の対応が非常に甘い」という批判が出ていることと無関係ではないとみられる。

自民党外交部会の部会長である佐藤正久 参議院議員はきのう（13日）午後、日本テレビに出演し「とんでもない、あり得ない判決だ」とし「日韓関係の前提を根底から覆すもので、判決を履行させてはならない」と主張した。

共同通信は「今週中に韓国外交部と日本外務省の局長間のオンライン会議が実施される予定だ」と伝え、この場でも今回の判決が扱われるものと予想されている。