正義連、外交部の“慰安婦合意”論評を批判…「名誉回復の方向性を提示せよ」

　日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連)が13日、『2015年の日韓両国政府間の慰安婦の合意が、両国政府の公式合意という点を想起する』という外交部が8日に発表した論評に反発し、「根拠及び理由を明らかにしてほしい」と要求した。

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　正義連は13日、ソウル市鍾路区チュンハク（中学）洞の旧在韓日本大使館前で開かれた第1474回定期水曜集会で「裁判所の判断を心から尊重するなら、日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳性を回復できる方向が何なのかも具体的に提示してもらいたい」と明らかにした。

　正義連のイ・ナヨン理事長は「裁判所が8日、日本軍慰安婦被害者たちが日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟でである被告日本国の損害賠償責任を認めた」とし、「この30年あまりの間、国際人権規範を主導的に更新してきた日本軍慰安婦問題の解決運動の貴重な結実」と話した。

　また「今回の判決は国際人権法と国際人道法上、重大な違反事項の場合には、主権免除が排斥され、人類普遍的な人権はどの国家間協定より優先されるという真理を悟らせた」とし、「個人の人権を深刻に侵害した場合には外国でも裁判所の判決を受けることができるという重大な先例を残した」と強調した。

　イ理事長は「裁判所の判断を心から尊重するなら、被害者の名誉と尊厳性回復の方向と内容が何なのかも具体的に提示せよ」と求めた。

　イ理事長は、日本については「裁判の根拠をゆさぶりながら日韓関係破綻論などで逆攻勢を加える行為を直ちに中止せよ」と述べ、「今からでも20世紀最大の人権侵害犯罪とされる慰安婦問題の不法性と責任を率直に認めて被害者に謝罪することを要求する」とした。

　これに先立って、ソウル中央地方裁判所民事合意34部（キム・ジョンゴン部長判事）は今月8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟に対して、原告勝訴判決を下し、「被告は原告らに各1億ウォン（約947万円）を支給せよ」とした。