菅義偉首相が東京都と埼玉、千葉、神奈川県など1都3県を対象に緊急事態宣言を検討すると明らかにした。早ければ今週中に宣言する予定だ。
NHKと日本経済新聞などによると、菅首相は同日午前、首相官邸で記者会見を開き、該当の4地域について「感染者数が減少せず、極めて高い水準であり、より強いメッセージを出す必要がある」と述べた。
菅首相は「多くの地域では先月、人波が減少したが、東京や近隣の県では繁華街の夜の人はあまり減っていない」と指摘した。
続いて「経路不明の感染原因のほとんどは外食によるものだと専門家が指摘しており、夕食会を控えて飲食店の営業時間を短縮することが最も効果的だ。このため1道3県に対しては前回の営業時間短縮をさらに繰り上げて午後8時から短縮するよう要請した」と述べた。
菅首相は「北海道や大阪など、営業時間短縮を実施した地域は結果が出ている」とし、「（緊急事態宣言は）限定的に、集中的に行うのが効果的だと思う」と説明した。
11日まで日本全域で中断されている旅行支援金「Go To トラベル」キャンペーンが再開されるかどうかについての質問には「緊急事態に入ると難しいだろう」と答えた。
これに先立ち、日本政府は昨年4月7日、東京都と大阪府など7都府県を対象に緊急事態を宣言している。さらに、4月16日には緊急事態の対象地域を日本全域に拡大し、5月25日に全面解除した。
緊急事態が宣言されれば各自治体の自治体長は事業者に営業・労働時間の短縮を要求でき、これに正当な理由なく応じない場合にはより強い指示を出すか、事業者名を公開することができる。学校やデパートなど多重利用施設も制限できる。
菅首相はまた、新型コロナウイルスのワクチンについて、「当初、2月中に製薬会社から臨床試験のデータが出ると言ったが、日本政府が米国本社に強く（資料を）要請し、今月中に決定される予定」と述べた。
菅首相は「安全性、有効性の審査を行い、承認されたワクチンを遅くても2月下旬から接種を始められるよう政府レベルで準備している」と強調した。
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことについては、「外国人の新規入国を原則的に拒否することにし、入国規制を強化する」とし、「ビジネス関係者たちが往来するいわゆる“ビジネストラック”も相手国で変異ウイルスが発見されれば直ちに中断することにした」と述べた。
このため、変異ウイルスが発見された韓国とのビジネストラック（ビジネス目的の入国）も中断されるという予想が出ている。先月28日、日本政府は日本の訪問履歴がないすべての外国人の入国を全面中断したが、韓国、中国など11の国家および地域とのビジネストラックは維持し続けていた。
最近、日本では6日連続で1日の新規感染者数が3000人を超えるなど、新型コロナが膨大に広がっている。先月31日には1日の新規感染者数が史上初めて4000人を超え、累積感染者数は24万人を超えた。
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