対北ビラ禁止法、EUでも議論されるか…チェコが韓国政府に施行意図を質疑

チェコ政府が韓国政府に「対北ビラ散布禁止法」施行の意図などを質問していたことがわかり、欧州連合（EU）レベルの対応が示唆された。

31日米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、チェコ外務省のシュティホバ公報局長はVOAに送ったEメールで、「われわれは承認された措置（法案）を分析し、その機能とこれを施行しようとする動機について（韓国に）質問した」と明らかにした。

そして、「近いうちにEU内部で該当措置に対する議論が行われるものとみている」と付け加えた。

シュティホバ局長は、「チェコ外務省は対北ビラ禁止法の承認について報告を受け、外交チャンネルを通じ韓国の代表らとこの事案について疎通した」と説明した。

また、「人権増進はチェコの外交政策の重要な優先順位」だとし、「われわれは韓国を、表現の自由を含む人権が保障され尊重される民主主義政府を備えた国と認知している」と話した。

これまでチェコ政府は北朝鮮に国連の北朝鮮人権調査委員会の勧告案を受け入れることを促し、国連の北朝鮮人権決議案の採択を支持するなど、国際社会の北朝鮮人権改善努力に積極的に賛同してきた。

一方で、シュティホバ局長は「チェコ共和国は韓国の持続的な北朝鮮との対話努力をこれからも支持する」とし、「そうした対話の複雑性を認知しているが、これは朝鮮半島問題の永久的で平和的な解決法を見つけるための唯一の手段」だと述べた。

また、「チェコ共和国がピョンヤン（平壌）に大使館を置いている数少ない国のうちの1つであることは、こうした理由からだ」と付け加えた。