与党・政府・大統領府、小商工人・自営業者に賃貸料を含む‘最大300万ウォン’の3次災難支援金を検討＝韓国

韓国の与党・政府・大統領府が新型コロナウイルス感染症の拡散による社会的距離確保の段階格上げで被害を受けた小商工人・自営業者に、賃貸料直接支援を含む最大300万ウォン（約27万6千円）の3次災難支援金の支給を検討していることが分かった。

27日、共に民主党によると、3次災難支援金は2次支援金に賃貸料直接支援金を最大100万ウォン（約9万2千円）加えた方式が考慮されているという。過去の2次支援金は集合禁止業種200万ウォン（約18万4千円）、集合制限業種150万ウォン（約13万8千円）で、賃貸料直接支援金を加えた場合、3次支援金はそれぞれ300万ウォン、250万ウォン（約23万円）に増えることになる。

賃貸料直接支援金は現金支給方式で、賃貸料以外の目的にも使える見通しだ。賃借の可否を確認したり、売上損失による因果関係を当局が1つひとつ確認できないため、店舗を所有する小商工人・自営業者にもこれを支援し、経営安定資金として使用できるようにする方針だ。

小商工人・自営業者に対する賃貸料支援の論議は14日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「売上げの急減に賃貸料の負担まですべて背負わなければならないことが、果たして公正なことなのかに対する問いは非常に切実に聞こえる」と語ったことで本格化した。

共に民主党ではイ・ナギョン（李洛淵）代表が16日、「賃借料問題を含む小商工人・自営業者の緊急保護対策を総合的に準備する」として動き出した。

最大100万ウォンの賃貸料直接支援金が反映されれば、‘3兆ウォン（約2768億8559万円）プラスアルファ’水準と暫定的に論議されていた3次災難支援金規模は5兆ウォン（約4614億7598万円）に増える見通しだ。

与党・政府・大統領府は今日午後1時30分、国会で高官クラスが会議を開き、このような3次災難支援金の支給案を話し合う。

集合禁止・集合制限業種に対する差があるかどうか、一般業種にまで支援を拡大するかどうか、特殊形態勤労従事者（特雇）とフリーランサーに対して雇用安定支援金を支給するかどうかなども論議される。

党幹部はこの日、電話インタビューで「検討しているのは事実」とし「今日の会議で与党・政府・大統領府が意見を共有し、週内には確定する予定」と述べた。