対北ビラ散布禁止法　米国の懸念に「趣旨説明する」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は22日の定例会見で、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案に対して米国務省が遠回しに懸念を表明したことに関連し、米国側に法律の趣旨をよく説明するとの立場を示した。

　

　崔報道官は「今後も韓国政府は米国を含む国際社会との意思疎通をさらに強化することにより、この法案に対する幅広い理解を求めていく予定だ」と述べた。

　また、米国の政府や議会、市民団体などを対象にアプローチを続けているとした上で、改正案の趣旨と表現の自由の侵害に関して韓国国民の生命と安全の保護に向け必要最小限の制限であることを説明すると強調。第三国でのビラ散布行為については今回の改正案が適用されないことも伝える意向を示した。

　外交部は、米人権団体などの懸念は今回の改正案が中国など第三国での活動まで規制するとの誤解に基づくものだとして、この部分を重点的に説明するという。　

　崔報道官は、米国のクリス・スミス下院議員が改正案に関連する聴聞会の開催を進めていることについて「関連動向を把握し、留意している」と述べるにとどめた。

　これに先立ち、米国務省は南北関係発展に関する法律に対する立場を問われると「グローバル政策として、われわれは人権と基本的な自由の保護を支持する」とし、北朝鮮への自由な情報流入が続くべきだとの立場を示した。