保健福祉部中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長はこの日、政府ソウル庁舎で開かれたブリーフィングで「（距離確保3段階では）民間企業にも在宅勤務に対する行政命令を発動するようになる」とし「ただし、必須勤務人員をどう設定するかは企業側に任されている」と説明した。
続いて「事前に企業と協議しながら、最大限在宅勤務人員を拡大する方向で決めるように努力する」とし「できるだけ労使間の合意を経て、最小限の必須人員だけを残し、他の人たちは在宅をするように規定されている」と付け加えた。
ソン戦略企画班長は「これを通じて在宅勤務範囲を最大限拡大することになる」とし「家の外に出る理由が減るように準備して推進する予定」と強調した。
また「企業だけでなく学校や塾も遠隔授業を通じて登校や対面授業をなくさなければならない」とし「商店も集合禁止やそれに準ずる措置を取り、（市民らが）外に出ない環境と協力を引き出す方式で実施することになる」と述べた。
距離確保3段階は、全国的な大流行の局面を指す。全国的に急激にコロナ感染者が増加する中、医療システムが患者を円滑に治療できず、崩壊する危険に直面した状況を意味する。
3段階では、すべての国民が原則的に家にだけとどまり、他人との接触を最小化することを勧告する。いわゆる全国的なシャットダウンの状況だ。これにより、全国的に10人以上の会合・行事は禁止され、飲食店・商店・医療機関など、必須施設以外のすべての多重利用施設が運営中止となる。
国公立の施設も室内外を問わず、すべて運営中止になる。保育園を含む社会福祉施設は休館と休園を勧告するものの、緊急ケアなどの必須サービスは維持する。国立公園や休養林などの屋外施設も閉鎖する。
プロスポーツ競技は中断され、KTXや高速バスなどの公共交通機関の前売りも2.5段階と同様に全体座席の50%以内に制限される。学校は遠隔授業に切り替わる。宗教活動は1人映像だけを許可し、礼拝前後の集まりと食事も禁止になる。勤務形態も必須人員を除いた全ての人員に在宅勤務を義務付ける。3段階では、自治体別に防疫の強度を調整することはできない。
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