“文・バイデン首脳会談”の早期開催が、“米朝・南北関係”の未来を左右する「鍵」

ジョー・バイデン米国新政権が発足した後、米朝間における対話交渉の場が整わなければ、朝鮮半島内の緊張と対決の悪循環が再現する可能性があることから、最大限 早い時期に ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領とバイデン氏の首脳会談が必要だという意見が出ている。

韓国 慶南大学の極東研究所は今日（10日）“朝鮮半島情勢 2020年の評価および2021年の展望”報告書を公開し「来年の1月から2月、遅くとも上半期が、米朝・南北関係の未来を左右する“ゴールデンタイム”だ」とし「最大限 早い時期に、文大統領とバイデン氏が会い、対北政策を調整し協力方案を確定することが重要だ」と提言した。

この研究所は、来年7月の東京オリンピック開催まで待つことは、時期を逃す可能性があるとみている。このため 来年初めの“ゴールデンタイム”をどのように管理し活用するかが、朝鮮半島平和プロセス稼働の転換のきっかけとなるだろうと推測している。米新政府の対北政策の決定が遅くなれば、北朝鮮の核能力が高度化する可能性があるため、先制的な措置をとるべきだということである。

この報告書は「文大統領がバイデン氏との会談で、シンガポールでの米朝共同宣言の尊重と、2018年4月27日のパンムンジョム（板門店）宣言および2018年9月19日のピョンヤン（平壌）共同宣言、そして“先南後米（南北間の関係改善を通して米朝関係の改善へと進める政策）”によるアプローチに対する米国の支持を引き出すことができれば、南北関係の新たな転機を生み出すきっかけができる」と展望した。

また この報告書は「今後 北朝鮮当局は、“戦略的に”関係改善に応える可能性がある」と予想した。新型コロナウイルス感染症の早期終息、経済回復など、急がれる内部問題の解決を通じて体制の安定・定着を強固にしようとすれば、対米・対南（対韓国）関係など、対外協力体制の構築づくりが必要なためである。