菅義偉内閣の支持率急落＝韓国報道

日本の菅義偉内閣の支持率が急落した。新型コロナ防疫対策不十分と安倍晋三元首相関連の疑惑が支持率の下落に影響を及ぼしたという分析だ。

6日共同通信が日本の有権者を対象に、5〜6日に実施した電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%を記録した。これは先月14〜15日の調査時より12.7%ポイント落ちたことになる。

菅内閣を支持しないと答えた割合は32.8%で、前の調査より13.6%ポイント上昇した。

最近、日本国内の新型コロナウイルスが急速に拡散している状況にも関わらず、菅政府が経済を重視し、適当な防疫対策を出さずにいる点が影響を及ぼしたという分析だ。

特に、政府が推し進める「Go Toトラベル」が有権者の不満を招いたものと思われる。回答者の48.1%がこの対策を中断すべきと答えた。「Go Toトラベル」は、旅行補助金を政府から支給する日本の地域観光活性化政策である。

今回の調査で菅政府の新型コロナ対応を否定する意見が55.5%で、肯定的に評価すると回答した意見（37.1%）より多かった。先月の調査時は肯定的な評価がもっと多かった。

また、菅政府が安倍晋三元首相をめぐる疑惑に徹底的に対応していないことも、世論に悪影響を及ぼしたものと見られる。

実際「桜を見る会」と関連し、安倍元首相の疑惑を菅政府が再調査すべきだという意見は57.4%を記録した。再調査は必要ないという意見は38.4%であった。

回答者の60.5%は、安倍元首相が「桜を見る会」前日、有権者などを招待し行われた晩餐会の費用を肩代わりしたという疑惑に関連し、安倍元首相を国会に召集すべきだと答えた。