ヨーロッパ連合(EU)は中国の脅威に立ち向かうため、米国と「ポスト トランプ同盟」を提案していると、英国経済紙のファイナンシャルタイムズ(FT)が29日報道した。

来月に開かれるEU首脳会議に先立って、EUが作成した計画案の草案によると、EUはドナルド・トランプ米政権期間の緊張を終結させ 中国からの挑戦に立ち向かうため、米国と新たな同盟を結ぶ案を模索している。

この草案には「解放された民主主義社会と市場経済としてEUと米国は、中国の国際的主張が増大している戦略的挑戦に対して対応することに同意する」と書いてある。

また この同盟を通じて、中国問題から新型コロナウイルス感染症大流行への対処問題まで、多様な問題に共同対応していこうと提案されている。

トランプ米政権期間、米国とヨーロッパの関係は膠着していた。そのためEU加盟国のほとんどは、ジョー・バイデン氏が当選したことを祝賀していた。この計画案は、12月10日から11日まで開催される会議で、国家指導者たちによる承認のために提出される予定である。

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