検事総長の処分決める懲戒委近く開催　委員の大半を法相が人選＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が２４日、不正を多数確認したとして尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒を請求し、職務執行停止を命令したことを受け、尹氏の懲戒の是非や処分内容を決める法務部の検事懲戒委員会が早ければ来週にも開かれる。　法曹界によると、秋氏は近く検事懲戒委を構成・招集し、尹氏に対する懲戒手続きに入る予定にしている。検事懲戒法では、検事総長に対する懲戒は法務部長官が請求することになっている。　懲戒委は法務部長官を委員長とし、同部次官、同部長官が指名した検事２人、同部長官が委嘱した弁護士ら３人の計７人で構成する。法務部次官を除く全ての委員の構成を秋氏が決める形だ。　懲戒委に対する法務部長官の影響力が大きすぎることから、懲戒委員の人数を９人に増やし、うち３人は外部が推薦する内容の検事懲戒法改正案が９月に国会で可決されたが、改正された条項は来年１月以降に施行されるため、今回の懲戒委の構成には適用されない。　懲戒委は審議を経て、委員の過半数の賛成により懲戒を決定する。懲戒処分には解任、免職、停職、減給、けん責（戒告）があり、懲戒委が減給以上の処分を決定すれば法務部長官の求めにより大統領が執行する。　法曹界では、秋氏が委員の人選を担うため、懲戒委は秋氏の意向に沿って尹氏の解任処分を決定するとの見方が出ている。