チャン国民の力党委員長、チン長官に中小ベンチャー企業部の存置を要請=韓国

チャン・ドンヒョク国民の力テジョン（大田）市党委員長が19日、チン・ヨン行政安全部長官に会って、中小ベンチャー企業部の存置を要請した。

チャン委員長はこの日、政府のソウル庁舎でチン長官を訪ね、「大田市民からの建議文」を渡した。建議文には中企部移転反対の理由、大田市民の世論などが盛り込まれた。

チン委員長は建議文を通し、「国家の均衡的発展は、国の最大の政策目標の一つになった」とし「中小ベンチャー企業部のセジョン（世宗）移転は均衡的発展に逆行するものだ」と指摘した。

続いて「中企部を世宗に移すなら、誰もが納得できる十分な理由がなければならない」とし「中企部の省庁間のコミュニケーションと業務の効率性、オフィススペースの不足など表面的な理由では説得力があまりにも欠けている」と強調した。

同時に「省庁間のコミュニケーションとコラボレーションを通じた業務の効率性でいうなら、全ての中央行政機関が一か所に集まっているべきだが、政府の庁舎がソウル、大田、世宗に分散されている自体が国家の均衡的発展のために業務の効率性を一部後退させること」と意味付けた。

チン委員長は特に「パク・ヨンソン長官が中企部の移転問題を長期に渡り議論したと言っていた。パク長官はこれまで「（中企部）移転は決まっていないと主張してきた」とし「長い間、大田市民をだましてきたことになる」と主張した。

これにチン長官はチャン委員長に「大田市民の心は十分に理解している」とし「大田市民の意をよく吟味し反映して決定する」と約束した。