韓国、中国製ドローン・タクシーでの運用試験に批判沸騰＝「“Kドローン”ブランド企業」を育成

韓国では、国内のドローン産業を率いる“Kドローン”ブランド企業の育成と、国内のドローン活用事業の活性化のための「ドローン産業育成政策2.0」が実施される。

韓国の国土交通部（国土交通省に相当）は13日「第1回 ドローン産業協議体」を開き、先のような内容の政策を審議・議決したと伝えた。

この協議体は、ドローン法による国家ドローン政策のコントロールタワーである。韓国政府側からは、国土交通相をはじめとして企画財政部（財務省に相当）・科学技術情報通信部（省）・外交部（外務省に相当）・国防部（防衛省に相当）・行政安全部（内務省に相当）・産業通商資源部（経済産業省に相当）の次官たちなども参席した。

政策の効率性と専門性を高めるために、民間側からはドローンの専門家も共に参席した。

韓国内のドローン市場は爆発的に成長している。去る2016年12月の704億ウォンから、今年6月基準で4565億ウォンとなり、4年あまりで6倍以上成長している。

しかし 韓国国内のドローン産業を率いる「国家代表企業」は、まだない。

そのため まず政府は、核心企業育成のために「公共調達の改善」、「投資・支援の拡大」、「実証基盤の強化」、「成功モデルの発掘および早期商用化」を推進する。

キム・ヒョンミ国土交通相は「これまでドローン産業の量的成長を成してきたとするなら、これからは国家代表企業の育成のような質的成長と、ビジネスモデル商用化のような具体的な結果を出していく時だ」と語った。

先週、日本のテレビニュースでも報道された「ドローン・タクシー」の運用試験には、国土交通部が3億ウォン（約2千7百万円）で購入した中国製のドローン・タクシーが使われていた。これに対して韓国では「誰のためのドローン事業なのか」との批判が沸騰していた。