「前払い金が無駄になってでもワクチン確保」…韓国防疫当局、半日で立場を変えた理由は？

韓国防疫当局がコロナのワクチンの確保と関連し、「前払い金の全てを放棄することがあっても断固として十分な量を確保する」と明らかにした。国民全体の60%、3000万人分を「年内」に確保するという方針だ。

先立って同日午前、中央災難安全対策本部は「効果や副作用についてわからないのに購入することはリスクがある」という態度をとったが、1日も経たずに立場を変更した。一部では、「ワクチン確保競争で遅れている」という懸念を払拭するためだとみられている。

クォン・ジュンウク中央防疫対策本部第2副本部長は、12日午後2時10分の定例ブリーフィングで、「たとえ前払い金を放棄してでもできるだけ多くの量を確保して購入すること」とし、「まず年内に全人口の60%分を確保することを目的としている」と強調した。

ソン・ヨンレ保健福祉部中央事故収拾本部戦略企画班長は、12日午前11時、中央災難安全対策本部会議の後の記者団とのバックブリーフィングで「前払いの場合、致命的な副作用があるかもしれないが、先に支払って買うだけ危険性が伴う」、「お金を返してもらうことができない前払いについては悩んでいる部分だ」と話した。

これはコロナワクチンの確保を最優先目標に、安全性・有効性に重点を置いた発言だ。民間企業であるグローバル製薬会社と国民の税金で大量の契約を結ぶだけに、慎重な態度をみせた。

一方、中央災難安全対策本部はこの「悩み」を越えて、より強い意志をみせた。

すでに9月に発表した中央災難安全対策本部のワクチン確保目標である人口60%（3000万人）に、「年内確保」という目標が追加された。

先立って現在の臨床試験を進めている米国製薬会社ファイザーのコロナワクチンについて、米国・欧州連合（EU）・日本などは前払い契約を締結したことが伝えられた。

ファイザーは韓国政府にもワクチン供給の意思を示したが、前払い契約にはまだつながらなかった。これに対して一部ではワクチン確保のために、全世界が競争的に乗り出しているのに、韓国政府は日本にさえ押されているのではないかという不満や懸念が提起されている状況である。

中央災難安全対策本部が1日も経たずに立場を変えたのは、このような懸念を早く払拭するためだと解釈される。