ドナルド・トランプ大統領は全世界の模範事例として挙げられるいわば「K防疫」について、米国には及ばないという態度を取ってきた。特にコロナ流行初期、全世界の「ラブコール」を受け始まった韓国産の診断キットを今年4月大量購入したラリー・ホーガンメリーランド州知事に「金を無駄にした」と批判したこともある。これについて現米国政権よりも「コロナ」に積極的に対応しようというバイデンの動きがこれから韓国の診断業者の利益となるか注目される。
9日、韓国バイオ診断業者のある関係者は「この間感染病等いろいろな診断薬の輸出状況は、各国政権が代わるたびに大きく変わる場合が少なくなかった」「今回の米国大統領交代が韓国診断薬の輸出拡大の機会になるかが注目される」と述べた。
米国メディアであるフィナンシャル・タイムズ（FT）は、今月7日（現地時間）、「バイデンが選挙の勝利を確定させ、9日には12人で構成されたコロナTFチームを発表する予定だ」と伝えた。これはコロナの対応を最優先課題にするというバイデンの公約を裏付ける。以前コロナTF会議を中断したトランプとは対照的な部分だ。
バイデン次期大統領は、最近の選挙遊説の過程で「トランプ大統領には20万人を超えるコロナによる死亡に責任がある」、「トランプ大統領が科学者たちの助言に従わなかった」と批判した。また、「全ての連邦政府機関にマスクの着用を義務化する」と、コロナ抑制のための強い意志を示した。
米国で緊急使用許可（EUA）を受けた韓国企業の「コロナ」の診断キットは、現在までに10種以上に及ぶ。9月に入り、米国EUAの承認韓国企業が増え始めた状況である。しかし、韓国内の食品医薬品安全処が輸出許可を出し、全世界に輸出されている製品は197種と差が大きい。
米国は世界中でヘルスケア関連の市場規模が最も大きく、韓国の製薬・バイオ企業にとって夢の舞台とされたきた。しかし既に米国と欧州の企業が市場にいる状況で、新薬開発に目覚めたばかりの韓国企業に米国進出の壁はいつも高かった。だが、これから可能性のある市場と考えられる診断キットの開発技術は、韓国が優位にあるという評価も受けており、今回が米国進出に拡大することができる絶好のチャンスと考えられているのだ。
業界別の関係者は、「鉄壁のような米国市場に韓国診断キットが輸出されていること自体が新しい歴史ではあるが、他の国に比べて市場を確保することは難しいという認識が相変わらずあることも事実だ」と述べた。続けて「政権が変わり、米国内で今後EUAだけではなく、正式な許可を受ける企業が続々と出て、コロナだけでなく他の感染症の診断キットの輸出の道も開ける礎になることを期待している」と述べた。
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