バイデン行政府、米韓間の懸案に「大きな変化」…“同盟重視”で反中戦線への「参加を要求」？

米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の優勢が伝えられている中、もしバイデン行政府が発足すれば、民主党の外交基調として「同盟の復元」が掲げられていることから、米韓同盟・防衛費分担金協定など、米韓間の懸案にも大きな変化があるものと予想される。

バイデン候補の対外政策の基調は、同盟・パートナーとの協力を通じた「米国のグローバル・リーダーシップの回復」である。ドナルド・トランプ大統領の“米国優先主義”による対外政策を批判し、“米国主導の多国間主義”を外交的原則として提示している。これによって 民主主義の価値を共有する国々との伝統的な同盟関係を回復し、再創造することに優先順位を置くものとみられる。

バイデン候補は今年 国際政治経済ジャーナル“Foreign Affairs”の寄稿文で「価値を共有する他国との協力が米国を弱体化させるのではなく、むしろ米国の力を倍化させ、影響力を拡大する基となる」と主張している。

これはトランプ大統領による「取引同盟」とは対照的な部分である。

バイデン行政府の国防長官としてその名があがっている、ミシェル・フロノイ 元米国防次官は、去る1月の下院軍事委員会聴聞会で「韓国は他の同盟国に比べて、相対的に多くの防衛費を分担している」とし「韓国は財政支援と軍事・作戦協力面でよいパートナーであるため、防衛費分担金問題に関して、韓国に過度な圧力をかけてはならない」と主張している。

ただ バイデン候補は“中国牽制”に、同盟国との結束強化を追求するものとみられるが、この場合 韓国の立場では米国と中国の間での“整理”が重要となる。特に バイデン政府が同盟と多国間主義を基に反中戦線への参加に圧力を加える場合、韓国外交の可動範囲が狭まる可能性があるという憂慮が出ている。