香港「米による“メイドイン チャイナ”の要求は国際法違反」…「WTOに提訴」

香港は、米国の「中国製（Made in China）」表記変更要求が国際法違反だと、世界貿易機構（WTO）に提訴した。香港がWTOに提訴したのは、1997年 中国に返還されて以来、初めてである。

30日 香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、香港政府は 米国が「香港製」の輸出品に対して「中国製」と表記を変更することにした措置について、WTOに提訴し、両者協議を要請した。

両者協議とは、紛争解決手続きの公式的な最初の段階である。WTO紛争解決了解規定（DSU）にしたがって、提訴国と被提訴国は 両者協議の要請が申請されてから30日以内に、両者協議を開始しなければならない。協議が決裂すれば、本格的な紛争段階へと進む。

香港は先月中旬、表記変更要求に抗議する公式書簡を米国に送ったが、米国側はこれを受け付けないことから、WTOに正式に問題を提起したのである。

香港の商務経済局局長はこの日 SCMPに「米国はWTO規定を露骨に違反している」とし「正当な理由なしに、一方的に新たな措置を付加した」と非難した。

また「香港の特別関税の地位を悪化させようとする米国の試みは、一方的で無責任であり、非常に不適切だ」とし「このような動きは市場を混乱させ、原則基盤の多国間交易体制を損ねることだ」と批判した。