ＬＧ化学のバッテリー事業分社化決定　ＥＶ電池で世界トップへ

【ソウル聯合ニュース】韓国・ＬＧ化学は３０日、ソウルで開いた株主総会でバッテリー（電池）事業の分社化案が承認されたと発表した。　　同社は２０日から２９日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施。大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったが、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。　投票の参加率は７７．５%で、このうち８２．３%と圧倒的多数が賛成した。　ＬＧ化学の株式は、ＬＧグループの持ち株会社「ＬＧ」など主要株主が３０%、国民年金が１０．２０%、外国人投資家が４０%、国内の機関投資家が８%を保有しているとされる。　分社化案が承認されたことで、ＬＧ化学は１２月１日にバッテリー事業を専門に手掛ける１００%子会社「ＬＧエネルギーソリューション（仮称）」を発足させる。　　同社がバッテリー事業の分社化を決めたのは、電気自動車（ＥＶ）のバッテリー事業が急成長している中、年間３兆ウォン（約２７６０億円）以上に上る設備投資費用を捻出するためだ。　ＥＶのバッテリー工場の設備投資が増えてＬＧ化学の借入金は８兆ウォンに達し、負債比率は１００%を超えた。　同社の辛学チョル（シン・ハクチョル）副会長は、「電池事業における構造的なシステム構築による競争力確保のため、分社化を決定した」と説明した。　ＬＧ化学は今後、新会社への投資を拡大。バッテリーを中心として２４年までに売上高３０兆ウォンの世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画だ。　また、バッテリーの製造・販売だけでなくアフターケアやリース、充電、リサイクルなど多様なサービスを提供し、差別化された競争力を備えた企業に育てる方針だ。　辛副会長は「今回の分社化を機に、ＬＧ化学は今後バランスの取れた事業ポートフォリオを備えた『グローバルトップ５化学企業』に成長する」と述べた。