菅義偉首相就任後初の日韓局長会談開催…日本は韓国に対して「受け入れ可能な解決策」を要求

菅義偉首相就任後、日韓外交局長級協議が29日に初めて開かれた。日韓外交局長が8か月ぶりに対面したが、両者は両国の最大の難題である強制徴用問題と関連して、相変わらず立場の溝を埋めることはできなかった。

キム・ジョンハン(金丁漢)外交部(日本の外務省に相当)アジア太平洋局長はこの日午前、ソウル市の外交部庁舎において、滝崎成樹日本外務省アジア大洋州局長と局長級協議を行い、相互の関心事について意見を交換した。

両者はこの日2時間以上にわたり協議を行い、強制徴用問題とこれに伴う日本の韓国に対する輸出規制の解決策、日本企業に対する資産現金化手続きについて議論した。

金丁漢局長は、「強制徴用問題に対する韓国の立場を改めて説明し、日本政府と被告企業が問題解決のために、より誠意ある姿勢を示す必要がある」と強調した。韓国は、10月に出された最高裁の強制徴用被害者賠償判決を尊重し、被害者の権利実現および日韓両国関係などを考慮して、解決策を見つけなければならないという立場だ。

続けて、金丁漢局長は、日本政府に不当な輸出規制を速やかに撤回するよう促した。日本は輸出規制の事由として提示した条件を、韓国側がすべて満たしたにもかかわらず、輸出規制措置を撤回していない。

これに対して、滝崎成樹局長は、日本側の立場を説明した。日本は韓国内の徴用被害者問題について、1965年の日韓請求権協定締結時に、韓国に提供された5億ドル相当の有償および無償の経済協力を通じて、すべて解決されたという立場だ。

日本の外務省によると、滝崎成樹局長は、日本企業に対する資産現金化措置が、とても深刻な状況をもたらすため、絶対的に避けなければならないという立場を伝えた。また、韓国側に日本が受け入れ可能な解決策を速やかに示すよう要求した。