韓国統一省「対北物資搬出の再開は、南北関係を総合的に考慮し決定」

韓国統一部（省）は今日（27日）、民間団体の対北物資搬出“保留”の方針について「南北関係の進展状況と、対北団体の状況を総合的に考慮して決定する」と語った。

統一部の当局者はこの日、韓国政府ソウル庁舎で記者たちと話し「まだ（公務員銃殺事件の）状況が進行しているため、現時点で“いつ”と確定して述べることは難しい」と語った。

この当局者は、民間団体の対北物品伝達状況について「新型コロナウイルス感染症に関する搬出の承認は6件のうち3件は、団体の口頭報告により搬入が完了したものと推定している」と語った。

また 統一部は、北朝鮮の国境封鎖の緩和に関する動向について「北朝鮮で、国境封鎖の緩和について具体的に言及した報道はない」とし「（国内外で）中朝国境封鎖を来月 緩和するという報道と、当分の間 緩和しないという報道があった。報道が相反しているため、より関心を持って注視している」と語った。