韓国統一部、脱北民個人情報の不正利用の確認に着手

北朝鮮人権調査を進めてきた民間団体の北朝鮮人権情報センター（NKDB）が北朝鮮離脱住民（脱北民）の個人情報を無断使用・保管したという疑惑が提起され、韓国政府が事実関係の確認に着手したと22日、確認された。

この日、韓国統一部によると、統一部は前日の21日、NKDB側に請負契約を履行するかどうか確認するための公文書を発送した。

統一部とNKDBは、2008年から2019年まで「北朝鮮での人権被害実態調査」実施・研究請負契約を締結した。それにより、NKDBはハナ院教育生を対象に、北朝鮮の人権侵害・実態の全般的な内容を調査した。

統一部とNKDBが締結した請負契約書によると、脱北民対象の調査後、関連資料を削除、廃棄しなければならない。具体的には「請負完了後180日以内に資料や情報を完全に廃棄しなければならない」という内容が契約書に盛り込まれていた。
これはNKDBが請負後、180日後以降も個人情報を持っている場合、契約違反になるという意味である。

今月7日、国会外交統一委員会では、NKDBが180日以降も脱北民の個人情報を無断で使用・保管したのではないかという疑惑が提起された。

これについて統一部は、事実関係を確認するため、様々な方策を検討し、まずはNKDB側に公文書を送り請負契約の内容が正しく履行していたかを確認することにした。

統一部は今後も脱北民が北朝鮮人権調査をする過程で、人権侵害など発生しないようするという方針だ。

統一部当局者は「第一次の国政監査でNKDBハナ院教育生の調査請負関連の指摘があり脱北民の人権保護、個人情報保護、請負契約履行などの面で改善案を準備中だ」と説明した。