SKテレコムが、AIと情報通信技術(ICT)を基に、地方自治体と推進している「人工知能ケアサービス」がさらに発展するためには、対面ケアとの協力を強化する必要があるという提言が出た。
22日午後、ソウル・ソンドン(城東)区で開かれた「人工知能ケアサービスの現在と課題」セミナーでは、AIを活用した人工知能ケアサービスの必要性と、これまでの成果を踏まえた今後の課題について議論した。
これに先立ち、SKテレコムは昨年4月、約30億ウォン(約2億7000万円)を投資して管制システムを構築し、地方自治体などと協力して、独りで暮らしている脆弱階層の高齢者2100世帯を対象に、人工知能ケアサービスを開始した。今年の年末までに、より多くの自治体と協力して、計6500世帯まで拡大する方針だ。
この日の討論会に参加した社会的共同組合トウヌリのミン・ドンセ代表は、「人工知能ケアサービスの成果を見て、対面ケアの領域でもAIの技術が導入されなければならないと感じた」とし「対面ケアを基本とするならば、科学技術がケアサービスを完成させるので、競争ではなく、協業する体系が必要だ」と強調した。
また、同代表は、ドラえもんやアトムのようなアニメなどを通じて、文化的にロボットを人のように考えるのに慣れている日本の事例を挙げ、今のような技術的投資だけでなく、文化的な側面からの投資も必要だという意見も明らかにした。
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