韓国統一相　来春以降の北の食糧難を懸念＝人道支援の必要強調

【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は２３日、新型コロナウイルスや台風被害などの影響で来年の春以降、北朝鮮の食糧難が悪化する可能性があるとし、北朝鮮に対する人道協力の必要性を改めて強調した。国会外交統一委員会による国政監査で述べた。　李長官は北朝鮮の食糧難と関連して統一部が行っている努力について、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた支援のほかには具体的に準備しているものはないと説明した。　その上で、「（北朝鮮は）今年の新型コロナや水害、台風被害などがあり、来年の春をすぎれば困難な状況になるのではないかと懸念している」と説明した。　統一部は８月に開いた南北交流協力推進協議会で、ＷＦＰの北朝鮮に対する乳幼児・女性支援事業に１０００万ドル（約１０億４６７０万円）を拠出することを決めた。　特に北朝鮮に対する人道的な協力事業の推進については、「人道協力と関連しては政治・軍事・安全保障の状況と関係なく、個別に一貫して持続的に推進されなければならないと考える」とし、これまでの方針を繰り返し強調した。　ただ、北朝鮮は昨年、政府がＷＦＰを通じて支援しようとしたコメ５万トンをはじめ、これまでに韓国がＷＦＰを通じて行った食糧支援を受け付けていない。