サムスントップ側　初公判で起訴事実を否認＝経営権継承問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループの経営権継承に絡み、資本市場法上の不正取引行為および相場操縦、業務上背任などの罪で在宅起訴された李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の事実上の初公判に当たる公判準備手続きが２２日、ソウル中央地裁で開かれた。李氏側は問題とされているグループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併について、経営上必要なもので合法的だったとするこれまでの立場を改めて主張し、起訴事実を否認した。　公判準備手続きに被告が出廷する義務はないため、李氏は姿を見せなかった。　検察は２０１５年のこの合併について、李氏の安定的な経営権継承のためグループの未来戦略室主導で綿密に計画されたものだったとみなしており、虚偽情報の流布、重要情報の隠蔽（いんぺい）、自社株買いによる相場操縦など、さまざまな不正取引が行われたと判断している。　今後の公判日程を巡っても、迅速な進行を望む検察と、資料が膨大（ぼうだい）で次の公判まで最低でも３カ月必要と主張する弁護人側による攻防があった。　裁判所は弁護人側に困難な面があることを認めながらも、次の公判準備手続きを来年１月１４日とし、改めて起訴事実に対する検察と弁護人側の陳述を聞くことを決めた。