韓国・月城原発1号機めぐり混乱続く中、10人中6人が「安全性」重視

韓国人10人中6人が国家エネルギー政策において、費用効率性ではなく「国民の安全性」を重視していることがわかった。

　去る20日、キョンブク（慶北）キョンジュ（慶州）の月城原子力発電所1号機の早期閉鎖決定時、「経済性」が不合理に評価されたとの監査院結果が発表されたことに伴い、政府のエネルギー政策に変化が必要との声が高まっている。

　世論調査専門企業「リアルメーター」がTBSの依頼で去る21日、韓国の満18歳以上の男女500人に「国家エネルギー政策において、優先的に考慮すべき事項」に関する立場を調査し22日に発表した結果、「国民の安全性」が58.3%、「費用の効率性」は34.7%と集計された。また「よくわからない」は7%だった。

　また、年齢別には18～29歳が国民の安全性より費用の効率性を重視していることがわかった。全年代と比較して、費用の効率性と回答した比率（44.4%）は最も高く、国民の安全性と回答した比率（48.3%）は最も低かった。