国際旅客船利用客９４%減　企業の廃業続くも公的支援は低調＝韓国

【釜山聯合ニュース】韓日関係悪化や新型コロナウイルスの感染拡大などで国際旅客船の利用客が大幅に減少して韓国の旅客船会社が苦境に立たされている中、海洋振興公社による支援実績は低調だとの指摘が出ている。　　国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の与党「共に民主党」の崔仁昊（チェ・インホ）国会議員が海洋水産部から提出を受けた資料によると、今年８月の国際旅客船の利用客は１７万人で、前年同月（２９７万人）比９４%減少し、国内旅客船の利用客も５１%減少したと確認された。　また昨年以降、計３社の旅客船会社が廃業。昨年は韓日高速海運（釜山―対馬）と新安農業協同組合（木浦―岩泰）が、今年はＤＢＳクルーズフェリー（東海―ウラジオストク―境港）が廃業した。　海洋振興公社は新型コロナウイルスの感染拡大以降、海運業の緊急支援策を講じ、今年８月までに中小の船舶会社に３２４０億ウォン（約３００億円）を支援した。　このうち貨物船会社が５５件、３１７１億ウォン（９８%）と大部分を占め、旅客船会社は４件、６９億ウォンで支援規模全体の２．１%にとどまった。　崔議員は「旅客船は貨物船に比べて担保価値が不足し、事業リスクも高いため一般の金融機関を利用するのがより困難な状況だ」とし、「新型コロナウイルスの感染拡大が鎮静化するまで海洋振興公社が一時的にでも特段の対策を講じなければならない」と述べた。