クォン・ジュンウク中央防疫対策本部副本部長は、17日午後の記者会見で、「国内の治療剤は年内、国産ワクチンは来年の許可を目標に邁進している」とし「治療剤が致命率ではなく、入院期間や重症の履行程度を抑えてくれるだけでも、医療機関が助けられ、全体の防疫対策にも余裕を持つことができる」と述べた。
続けて、「たとえ我々が世界初でなくても、雪の上に初めて足跡を残すように一歩ずつ踏み出して、研究開発、臨床試験、産学連の協力経験を必ず確保する」と付け加えた。
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