対北支援団体、「制裁免除」延長を申請

国際機構と対北支援団体が、新型コロナウイルスの影響で対北制裁免除期間の延長を申請したことがわかった。

　北朝鮮が国境封鎖を解除するまでは、支援物資の搬入が引き続き遅延するものとみられる。

　16日、米国の声（VOA）放送によると、国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会が6月から今月15日まで経済免除期間延長を要請し、承認を受けた機関は10か所で、総承認件数は11件に達する。

　北朝鮮で結核撲滅事業を続けてきた救護団体はVOAに、新型コロナウイルスにより「物流調達に困難が生じている」としながら、「制裁免除を要請する主な理由は、1月以降続いている人道的物品（搬入）に対する北朝鮮国境の事実上、閉鎖によるもの」と明らかにした。

　スイス連邦外務省（FDFA）は15日、VOAに「外務省傘下の開発協力庁が3月、制裁免除を受けた個人保護装置が中朝国境を通過し、搬入されるために現在通関承認を待っている」と言及。

　スイス連邦外務省は、北朝鮮内の指定された病院に新型コロナウイルス防疫のための個人保護装置が3週間後に届けられる予定と説明した。