北朝鮮人権団体、国連・EUに公開書簡…「北朝鮮人権決議案を強化すべき」

世界7か国33の北朝鮮人権団体が、国連北朝鮮人権決議案の内容強化を求める公開書簡を国連と欧州連合（EU）に送った。

韓国と米国など7か国33の人権団体と国際著名人4人は、前日（14日）に国連とEUに対し北朝鮮軍が韓国人公務員を射殺した事件などを糾弾し、生命権の尊重が北朝鮮に必要だとの内容などが含まれた共同書簡を送った。

彼らは2014年に国連北朝鮮人権調査委員会（COI）報告書で指摘した通り、△政治犯収容所の閉鎖と恣意的死刑の中断、△脱北女性と政治犯収容所での性暴力の中断、△国際援助の透明性の確保、△越境者の射殺中断及び各国脱北者強制送還の禁止原則順守、△韓国と日本、他地域の外国人拉致抑留者の送還、などを順守すべきだとの内容を国連総会決議案に盛り込むことを求めた。

特に、彼らは先月起こった韓国人公務員の射殺事件をきっかけに、北朝鮮の新型コロナウイルス対処に生命権と身体の安全などを順守する内容を決議案に含めるべきだと求めた

また、各国が北朝鮮内の国際犯罪を調査、起訴し、国連人権最高代表がソウル事務所で広報担当官を採用し、人権最高代表室の活動を知らせるべきだとの内容も要請した。