‘放任・虐待の被害児童’へのケアサービス支援を強化…拒否した親には‘制裁’＝韓国

保護者がいない状況でラーメンを作って大やけどを負ったインチョン（仁川）市に住む小学生の兄弟の火災事件を契機に、韓国政府は放任や情緒虐待を受けている児童保護のため、ケアサービス支援を強化することにした。放任・虐待の被害児童には、小学校のケア教室を優先的に利用できるようにし、ケアサービス支援を拒否する保護者には、過料を科すなどの制裁規定も設ける。

ユ・ウンヘ（兪銀惠）副首相兼教育部長官は14日に政府世宗庁舎で開かれた第17回社会関係長官会議で‘児童・青少年虐待防止対策’の推進状況を点検し、今後の計画について論議した。先月、仁川市で発生した小学生の兄弟の火災事故をきっかけに、死角地帯に置かれていた放任・情緒虐待の被害児童に対する保護案を追加でまとめた。

当時、保護者が兄弟を放任しているようだという隣人の通報が数回あったが、保護者はケアサービス利用を拒否したため放置され、事故が発生したことでやるせなさが募った。これを受け、放任・情緒虐待についても、家庭裁判所が施設保護など、積極的保護措置を命令できるよう改善案を設け、裁判所とも協議を進める。

ケアサービス支援も強化する。児童保護専門機関が放任・情緒虐待の被害児童とケアサービス機関を直接連携できるよう、業務遂行指針を強化する。さらに保護者の同意の際、ケアサービス利用を代理申請できるよう、手続きも改善する。また、放任虐待と判断された被害児童には、小学校の児童ケア教室を優先的に利用できるようにする方針だ。

ケアサービスの利用を保護者が拒否すれば、制裁できる規定もまとめる。虐待担当公務員が被害児童保護計画に基づきケアサービスを利用するようにしたにもかかわらず、保護者が拒否すれば過料を科すことができるよう、来年上半期までに児童福祉法を改正する計画だ。

片親家庭の児童が良質のケア・教育を受けられるよう養育費債務不履行者名簿の公開についても推進する。

兪副首相は「暴力を加えることだけが虐待ではなく、子どもたちが当然享受すべき関心と愛を十分に受けられなければ、それもまた別の形の虐待」とし「放任と情緒虐待に苦しむ児童のために積極的に保護措置をし、地域社会が積極的に支援できるようにする」と強調した。