日本、日中韓首脳会談に不参加の可能性…韓国外交部「年内開催に向け努力」＝韓国報道

韓国政府は日中韓3か国の首脳会談の年内開催に向け努力しており、関係当局と協議していると明らかにした。

外交部（外務省に相当）は13日、菅首相が元徴用工問題に関連し、日本の要求が受け入れられない場合、日中韓首脳会談に参加しないとの意思を伝えたという日本メディアの報道と関連し、「外交当局間の具体的な協議内容については確認できない」としながらも、このように明らかにした。

毎日新聞などによると、菅首相は元徴用工問題に対する受容可能な措置を講じなければ参加しないとの立場を韓国に伝えた。

新聞は、韓国が日本の要求を受け入れる可能性が低く、日中韓首脳会談が年内に開催されず延期される可能性があるとの見通しを示した。代わりに3か国間の外交部局長級の協議を実施する案が浮上していると伝えた。

これに先立ち日本製鉄（旧新日鉄住金）は、2018年10月に韓国大法院（最高裁判所に相当）から元徴用工の4人に1億ウォン（約9100万円）ずつの賠償金を支給するという判決を下されたが、その履行を拒否してきた。

これにより、元徴用工側は日本製鉄の韓国内の資産に対する差し押さえ及び売却命令を申請した。日本製鉄は資産差し押さえ命令を不服として抗告したが、早ければ年末頃に売却手続きが本格的に始まるものと予想される。

そのため、日本側は韓国政府の対応を促すため会談参加にこのような条件を付けたものと解釈される。