決まりの悪い「NO JAPAN」運動…韓国政府による”戦犯企業”からの購入が「増加」＝韓国報道

「日本製品不買運動」は消えうせてしまい、韓国政府による日本の「戦犯企業」からの購入が増加していることがわかった。

ここでいう「戦犯企業」とは、韓国において日本による植民地時代、強制連行などにより韓国民の生命、身体、財産などに被害を負わせた企業のことをいう。

今日（7日）韓国国会 企画財政委員会所属のチョン・ソンホ“共に民主党”議員が企画財政部（財務省に相当）傘下の調達庁から受け取った「年度別 戦犯企業外資契約 現況」によると、日本の戦犯企業から ここ5年間に287億ウォンの物品を調達、納品されていたことが確認された。

2015年から2020年8月まで、韓国政府が購入した日本製品の外資調達の金額は2372億ウォンに達する。2019年に日本製品の占有率は全体外資購入の11%から5%へと大きく減少したが、今年の8月までで再び13%に増加していることが確認された。昨年 日本政府による対韓輸出規制に対応した「日本製品不買運動」の効果が色あせてしまったということである。

特に2015年以降、日立・フジ・三菱など計8社の日本の戦犯企業の製品を購入した実績は141件となり、計287億ウォンに達している。年度別には、21億（2015年）から27億（2016年）、47億（2017年）、84億（2018年）と急激に購入額が増加したが、昨年の不買運動の効果で51億（2019年）へと減少した。しかし今年は8月までで すでに57億ウォンを購入していて、昨年の購入額を越えている。

戦犯企業物品購入問題は、国会の国政監査で何回もこれまで指摘されてきて、戦犯企業の入札参加を制限する法律案が発議されてきたが、依然として改善されていないままである。

チョン議員は「過去に何回も指摘してきたが、政府による戦犯企業製品の購入が増加しているのは、問題がある」とし「民官が力を合わせ、素材・部品・装備の国産化を一層 加速化させる必要がある」と語った。