「日本戦犯企業」の製品　5年間に26億円分購入＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が続く中、韓国政府が購入した「戦犯企業」（日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業）の製品が増えていることが、7日分かった。

　国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員が調達庁から提出を受けた資料を分析した結果、日本の戦犯企業が過去5年間に計287億ウォン（約26億円）分の物品を韓国政府に納入していたことが確認された。

　2015年から今年8月までに政府が購入した日本製品は2372億ウォン分に上る。

　購入した外国製品のうち日本製品の割合は昨年は5%だったが、今年は13%に上昇し、日本政府による輸出規制強化に対抗して民間を中心に昨年起こった日本製品の不買運動に逆行する形となった。

　15年以降に日立、三菱など日本の戦犯企業8社の製品を購入した実績は141件、287億ウォンに達した。

　年別では15年の21億ウォンから16年には27億ウォン、17年は47億ウォン、18年は84億ウォンと急激に増加。昨年は51億ウォンに減少したが、今年は8月までに57億ウォンと昨年の年間購入額を上回った。

　過去3年間（17～19年）に契約金額が大きかった日本製品は質量分析器14%、電子顕微鏡12%、大気汚染測定器10%、レーダー探知機7%などだった。

　半導体生産に用いる素材、部品、装備（装置や設備）関連の対策は推進されたものの、依然として日本依存から脱することができていないと指摘されている。

　鄭氏は「過去に数回指摘されたにもかかわらず、政府の戦犯企業製品の購入が増加していることは問題だ」とし、「官民が力を合わせて素材、部品、装備の国産化を加速化させる必要がある」と述べた。