安倍前首相が推していた日本の新型コロナ治療剤“アビガン”、審査3週間で承認推進(画像提供:wowkorea)
安倍前首相が推していた日本の新型コロナ治療剤“アビガン”、審査3週間で承認推進(画像提供:wowkorea)

 日本政府は新型コロナ感染症(新型コロナ)の治療剤候補物質である「アビガン」について、11月に承認する計画だと共同通信が4日、報道した。

 これは審査を3週間で終えるということを意味する。一般的に日本で新薬審査が申請されてから承認まで1年かかることを勘案すれば、非常に型破りな措置だ。

 富士フイルムの子会社である富山化学は、アビガンに対して今月中に当局に新型コロナ治療剤承認を申請する計画だ。

 富山化学によると、新型インフルエンザの治療剤として開発されたアビガンは、先立って行われた臨床試験を通じて有効性が確認された。

 20-74歳の新型コロナ患者156人を対象にした遺伝子検査(PCR)で、アビガンを投与された集団群は陰性判定を受けるまでの期間が11.9日を記録、比較対象である未投与集団の14.7日より約3日短縮されたという説明だ。

 富山化学側は、従来知られている腎臓と肝臓の機能低下のほかには副作用も出ておらず、“新たな懸念”はないと強調した。

 アビガンは、安倍晋三前首相が積極的に推していた新型コロナ治療剤の候補物質だ。

 しかし、専門家らが動物実験で胎児に奇形が現れる可能性を提起したにもかかわらず、安倍前首相が厚生労働省に圧力をかけて承認を求めたという論議が起こった。

 ニューヨークタイムズは、安倍前首相が富士フイルムの小森成隆会長と近い関係だと指摘し、安倍前首相の熱烈なアビガン広報に疑問を提起した。

 菅首相は官房長官だった当時、「安倍首相と小森会長との関係とアビガン承認推進は無関係」と主張した。

 韓国は、新型コロナの治療剤として使用してもいいと言う臨床的根拠が不十分だという理由で、輸入計画を保留した。

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