4日、イ・タニ「共に民主党」議員室が法務部（法務省に相当）から提出を受けた資料によると、8月25日現在、検察は新型コロナウイルスに関する犯罪全688件中632件（91.9%）を起訴し、このうち159件を拘束処理したことがわかった。特にマスク販売詐欺で起訴された171件のうち123件（71.9%）を拘束した。
違反の理由としては、隔離拒否が370件（34.6%）で最も多かった。続いて、マスク販売詐欺が353件（33.1%）、マスク売り惜しみ114件（10.7%）、未認証密輸104件（9.7%）、虚偽事実の流布（8.1%）の順となった。
警察では8月24日現在、感染症予防法違反の疑いで1587人を捜査して913人（57.5%）を起訴意見で検察へ送致した。このうち容疑が重い12人が拘束され、残りの600人の捜査も進めている。
違反の理由は、集合禁止違反が746人（74%）で最も多く、隔離措置違反608人（38.3%）、集会禁止違反108人（6.8%）、疫学調査妨害105人（6.6%）の順となった。
去る5月26日から施行された公共交通機関のマスクの着用義務化関連の「運転者暴行と運行妨害」は、8月21日現在、合計349件が受理されたことが分かった。
暴行・傷害は164件（46.9%）、業務妨害は129件（36.9%）、運行中運転者への攻撃も16件（4.5%）となった。
運行中運転暴行は、特定の犯罪加重処罰法に該当し、5年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処する。暴行が原因で傷害が発生する時には、3年以上の有期懲役に処し、死亡につながる場合は、無期又は5年以上の懲役に処する。
輸送手段別ではバス190件（54.4%）、タクシー116件（33.2%）、電車など43件（12.3%）の順となった。
イ議員は「新型コロナウイルスの拡散を防ぐための全国民の努力が必要な状況なのに、いくつかの逸脱行為が発生している」とし「全国民の安全のために隔離措置違反、マスク販売における事件、公共交通機関の乗車時のマスク未着用行為等について厳正な対応が必要だ」とした。
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