北朝鮮による銃撃事件の真相究明を求め、国民の力議員らが大統領府前で1人デモを実施予定＝韓国国会

国民の力が北朝鮮の公務員銃撃事件の真相調査を促すため、大統領府前での1人デモを27日に行う。21代国会に入って初の場外闘争となる。

26日、国民の力によると、チュ・ホヨン（朱豪英）院内代表らが27日午前から大統領府前で1人デモをする。午前9時、キム・ソンウォン（金成願）院内首席副代表を皮切りに、クァク・サンド（郭尚道）、チョン・ジュヘ（全珠惠）、ペ・ヒョンジン議員などの野党議員と朱院内代表らが午後5時まで1人デモを行う。

国民の力がこのように場外闘争に出たのは、28日の国会本会議で処理することで与野党が合意した対北朝鮮糾弾決議案の採択が不透明になったからだ。これに先立ち、与野党はワンポイント国会本会議を開き、対北朝鮮糾弾決議案を通過させる計画だったが、北朝鮮の電話通知文を機に共に民主党が立場を変えて、糾弾決議案の採択は不透明になった。さらに、国民の力が緊急懸案質疑まで要求し、与野党の立場の相違はだんだん大きくなっている。

民主党の立場変化は、北朝鮮が謝罪を明らかにしただけでなく、同日午前、大統領府国家安全保障会議（NSC）が北朝鮮側に対して追加調査を要求し、事態を見守りたいという判断が作用したものと見られる。

一方、国民の力は、国会本会議が開かれるだけに進まなければならない緊急懸案質問に対して、民主党が難色を見せているだけでなく、与野党が合意した糾弾決議案の採択まで不透明になった状況で、場外闘争は避けられないと判断したようだ。

朱院内代表はnews1との通話で「民主党が緊急懸案質疑を受け入れなければ、我々には方法がない」とし「大統領府の前に座布団を敷いて座る計画も立てている」と述べた。

国民の力は本会議を翌日に控え、大統領府前での1人デモを通じて世論を集中させ、政府・与党を圧迫しようという布石と見られる。

ただし、国民の力としても場外闘争は‘リスク’として作用する。これに先立ち、20代国会でファン・ギョアン（黄教安）代表体制の自由韓国党時代に場外闘争に出たが、当時、太極旗集会などとあいまって‘極右政党’という世論の批判を受けたことがあるためだ。

21代国会に入って、国民の力は院内闘争を強調し、場外闘争に対しては線を引いてきた。国民の力が団体行動ではなく、大統領府前での1人デモを選んだのは、このような懸念が働いたためと見られる。実際、国民の力は、1人デモを行う前に熟考を重ねたという。

ただし、国会本会議を翌日に控え、与野党の院内代表会合などを通じて考えがまとまる可能性も排除できない。